自治体の約65%が業務にLINEを利用していたことが判明、個人情報の取扱も

fc51b79eb999feb5db13b9fb25921f3a - 自治体の約65%が業務にLINEを利用していたことが判明、個人情報の取扱も apple製品情報

 
総務省は4月30日、全国の地方自治体のLINE利用状況に関する調査結果を発表し、全自治体のうち約65%がLINEを業務で利用していたことを明らかにしました。
総務省が調査を実施
LINEにおいては、中国の委託会社が日本のユーザー情報にアクセス可能な状態となっていたことが2021年3月に発覚し、問題視されていました。
 
総務省は4月26日、社内システムの安全管理措置やユーザーへの説明が不十分だったとして、LINEに対して行政指導を行っています。
 
総務省は、3月の問題発覚直後に、LINEを通じて提供している行政サービスを停止する意向を示し、全ての自治体に対して業務でのLINEの利用状況を報告するよう依頼していました。
約65%の自治体がLINEを利用
総務省がまとめた調査結果によると、47都道府県と1,741市区町村の計1,788の地方自治体のうち、約65%の1,158の自治体がLINEを業務で利用していることが判明しました。
 
なお、2021年3月18日時点の利用状況調査となっており、LINEを利用した業務の具体例についても報告されています。
 
 
個人情報を取り扱わない業務
 
住民の個人情報を取り扱わない業務として、自治体からの回答が多かった例は以下の通りです。
 
観光情報等の情報発信
職員間の業務連絡
水道料金等のキャッシュレス決済
チャットボットによる問合せ回答
 
個人情報を取り扱う業務
 
一方で、住民の個人情報を取り扱う行政サービスの一部にも、LINEが利用されています。具体例は以下の通りです。
 
いじめ、虐待相談等の相談業務
公共施設の予約等のオンライン手続き
 
今回の調査により、虐待相談や子育て相談等の機微な

リンク元

apple製品情報
ガジェットこそすべて!apple、windows、sony新製品・最新トレンドニュース
Copied title and URL