緊急事態宣言の解除で在宅勤務が減少傾向、「在宅勤務は行っていない」が増加

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新型コロナによる勤務体系の変化は「在宅勤務」が最多

 調査対象者に、新型コロナウイルス感染症の影響で勤務体系に変化があったかを尋ねたところ(複数回答)、変化があった勤務体系では「在宅勤務」(33.2%)が最も多く、「時差出勤」(20.9%)、「時短勤務」(14.5%)が続いた。なお、約4割は変わらず出社している。


在宅勤務と必須出社が混ざっているが最も多い

 在宅勤務を行っている人(372人)に、在宅勤務の頻度を尋ねた質問では、「在宅勤務と必須出社が混ざっている」(38.4%)が最多で、「完全在宅勤務(出社は状況に応じて可能)」(23.1%)、「現在は在宅勤務は行っていない(会社がやめてしまった)」(21.2%)が続く。
 緊急事態宣言の解除後で、発令前と発令中より増加した項目は「現在は在宅勤務は行っていない(会社がやめてしまった)」で、発令中と比較すると19.0ポイント増加した。減少した項目は完全在宅勤務で、発令中と比較すると「完全在宅勤務(出社は状況に応じて可能だが必須ではない)」が3.6ポイント、「完全在宅勤務(出社禁止)」が9.7ポイント減少している。


新型コロナでも出社する理由の1位は「在宅では行える仕事ではない」

 新型コロナウイルス感染症の影響による勤務体系の変化がなく、変わらず出社していると回答した人(497人)に、出社理由を尋ねたところ(複数回答)、「在宅では行える仕事ではない」(61.8%)が最も多く、「会社が在宅勤務を推奨していないから」(17.7%)、「接客業のため在宅勤務ができないから」(17.3%)が続いた。


変わらず出社している人は在宅勤務を望まない人が多い

 変わらず出社していることに対してどう思うかを尋ねた質問(複数回答)では、「通常勤務のままでいい」(38.0%)が最多で、「時差出勤や

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