マイクロソフトがTikTok買収に対する米政府への「支払い」と引き換えに要求すべきこと

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これは狂気のニュースの1つである。米国時間8月3日、ドナルド・トランプ大統領はメディア向けのイベントで、米国政府がMicrosoft(マイクロソフト)とTikTokの水面下での取引を承認するには「その買収額のかなりの部分が米政府に入ってこなければならないだろう」と発言した。
企業が契約書に署名してもらうために米国政府に賄賂を贈ったりはしないので、実際には実現不可能に近いと思われるが、これをあえて額面通りに受け止めてみよう。マイクロソフトは支払うべきか。支払うとしたら、米国政府との交渉で何を要求すべきか。
まず、いくつかの背景を説明しておく。TikTokの親会社であるByteDanceは、1000億ドル(約10兆6000億円)以上の企業価値がある(CNBC記事)。ByteDanceは、TikTokの中国版で非常に人気の高い姉妹アプリ「Douyin」や、大成功を収めているニュースリーダーの「Toutiao」など一連の著名アプリを所有しているため、TikTokの評価額を単独で推測するのは難しい。取引規制上の混乱や、Facebookなどの資金力のある企業による買収の多くは、独占禁止法違反の疑いがあるという事実が、さらに事態をややこしくしている。
実際の買収価格が数百億ドルではないにしても、少なくとも100億ドル(約1兆600億円)だと仮定すると、同社は政府との交渉をどのように考えるべきだろうか。
最も重要な目的は、マイクロソフトの買収後に規制上の頭痛の種を減らすことにある。TikTokには、規制が非常に敏感な分野である、十代の若者をも巻き込んだプライバシー問題が取り沙汰されている(未訳記事)。Facebookがプライバシーの問題に直面した際は、最終的に米連邦取引委員会(FTC)との50億ドル(約5300億円)の和解金を支払うことで昨年合意(FTCプレスリリース)し、すべての懸念事案

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