販路開拓を狙う小規模事業者におすすめの「持続化補助金」とは

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2022年も「持続化補助金」の補助事業が行われる

 今回の「小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等」を補助対象にした「持続化補助金」は、まだ開始時期が調整中であるため、正確なことは公募要領が出され次第、確認する必要はあるが、中小企業庁のサイトで2021年12月24日に更新されたチラシでは、下記の内容がアナウンスされている。
 *赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む事業者や、事業規模の拡大に取り組む事業者向けに特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げる『(成長・分配強化枠)最大200万円、補助率原則2/3(赤字事業者の場合には3/4 )』。
 *後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を創設し、上限額を引き上げる『(新陳代謝枠)最大200万円・(インボイス枠) 最大100万円、補助率2/3)』
 ――となっている(補助上限額と補助率は図を参照)。
 あくまで「補助金」のため、事業の実施が必要不可欠であり、給付金と勘違いされる方も多いので注意していただきたい。
 また、「採択され、決定通知書が届いてから事業を実施し、事業完了後、費用を全額精算し、完了報告を実施。不備が無ければ、事務局からの通知後に請求手続きを行えば補助上限額と補助率で決められた金額が入金される」というのが、これまでの大まかな流れであり、まずは全額を支払う必要がある。
 公募要領はかなりの枚数に及ぶが、「申し込みに当たっての各様式の書き方」や「事業の見積書から銀行振込確認書類までの複数の提出書類」、前述の「事業の流れ」などが細かく記されているため、公募要領が出たら、必ず確認していただきたい。
 多少の手間は掛かるが、採択率は高めの補助事業であるため、補助対象に合致する事業

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