インド政府がTikTokなど中国企業の59のアプリを禁止すると発表

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インド政府は現地時間6月29日夜に、「インドの国家安全と防衛を脅かす行為を行い、最終的にはインドの主権と倫理を侵害している」として中国企業が開発した59のアプリを禁止すると発表した(インド政府リリース)。インドと中国という世界で最も大きな人口を抱える2つの国の最新の睨み合いとなる。
インドの電子・情報大臣が禁止を命じたアプリには、インドが最大の海外マーケットとなっているByteDanceのTikTok、インドで最も売れているスマホメーカーXiaomi(未訳記事)のコミュニティビデオコールアプリ、Alibaba Groupの2つのアプリ(UC BrowserとUC News)、Shareit、CM Browser、インドで3番目に大きなeコマース企業とうたうClub Factory(未訳記事)、ES File Explorerなどが含まれる。
人口13億人の半分近くがネットを利用する世界第2位のインターマーケットであるインドがこれほど多くの外国アプリを禁止するのは今回が初めてだ。インド政府は、多くの「治安問題に影響を与えるデータセキュリティとプライバシーの流出について市民からの抗議」がコンピューター緊急対応チームに寄せられていたと述べた。
「こうしたデータの編集では、インドの国家安全と防衛にとって敵対的な要素を持ってマイニングプロファイリングが行われている」と説明した。
インド政府が禁止するアプリ
調査会社CounterpointのアナリストであるTarun Pathak(タルン・パサク)氏は、今回の禁止措置はインドのスマホユーザーのおおよそ3分の1に影響するだろうと話した。同社の分析によると、TikTokやClub Factory、UC Browser、その他のアプリの5月の月間アクティブユーザー数は計5億人だった。
そして業界筋がTechCrunchに明らかにしたデータで

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