点検や災害対策、警備などのインフラ事業のロボット化を目指すシンセンシンロボティクスが総額約22億円調達

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設備点検・災害対策・警備監視の領域でロボットを活用した無人化、省人化を目指すセンシンロボティクスは6月30日、総額22億円の資金を調達したことを明らかにした。
第三者割当増資とデットファイナンスによる調達で、第三者割当増資の引受先は以下のとおり。ENEOSイノベーションパートナーズとコムチュア、大豊産業、カシワバラ・コーポレーション、カシワバラ・コーポレーションは新規引受先だ。
グロービス・キャピタル・パートナーズ
Eight Roads Ventures Japan
伊藤忠テクノロジー ベンチャーズ
DRONE FUND
ENEOSイノベーションパートナーズ(旧:JXTGイ ノベーションパートナーズ)
コムチュア
大豊産業
カシワバラ・コーポレーション
フューチャーベンチャーキャピタル
借入先は、三菱 UFJ 銀行、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫、三井住友信託銀行。これまでの約14億円の資金調達を合わせると累計資金調達額は約36億円になる。国内のドローン市場は今後さらに拡大すると予想されており、同社は今回調達した資金をサービス開発投資と人員増強に投下する計画だ。
同社は、設備点検では太陽光発電施設、通信・送電鉄塔、プラント施設、大型施設屋根、災害対策では災害時広報、被災状況確認、警備監視では巡回監視にドローンを活用している。具体的には、完全自動運用型ドローンシステム「SENSYN DRONE HUB」を活用し、埼玉・川越にある住友商事開発の物流倉庫でた警備監視・巡視点検や、フジタの建設現場での安全巡視・土木測量などでの機能検証を実施。そのほか、JAMSTEC(国立研究開発法人海洋研究開発機構)が進めている植生調査においてもドローンによる全自動陸域生態系調査の実証実験を行った。
一方で、ドローンメーカーの自律制御システム研究所(ACSL)とBtoB向けドローン

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