FCCがファーウェイとZTEを「安全保障上の脅威」に指定した背景

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米国のFCC(連邦通信委員会)は中国のテレコム企業であるHuawei(ファーウェイ)を「国家安全保障上の脅威」に指定した。これにより米政府の補助金を受けているテレコム企業によるファーウェイとZTEの機器購入の禁止が公式化された。
FCCのAjit Pai(アジット・パイ)委員長は「証拠の重みがこの決定を支えている」と述べた。 パイ委員長によれば、政府諸機関と上院、下院の議員は以前から「これら中国のテクノロジー大企業は中国法の下にあるため、中国の情報機関に対する協力義務というリスクを抱えている」と主張してきたという。ファーウェイとZTEはこうした指摘をその都度否定している。
共和党任命のパイ委員長は別の声明で「我々は中国共産党が米国のネットワークの脆弱性を悪用して重要な通信インフラ侵入することを許すことはできないし、許すつもりもない」と述べている。
FCCの「国家安全保障上の脅威」という指定は発表と同時に発効したが、TechCrunchでも報じてきたように、ファーウェイ、ZTEの締め出しはすでに実施されているため、今回の指定が具体的に現状をどう変えるかはまだ明らかでなない。
昨年11月、FCCは「安全保障上の脅威と見なされる企業は政府のユニバーサルサービス資金を受け取る資格が一切ない」と発表している。 米国の通信インフラの接続性を改善するための機器およびサービスの購入を助成するためのFCCの施策の最も重要な部分が85億ドル(約9100億円)にのぼるこの資金の給付だ。
この際すでにファーウェイとZTEは「安全保障上の脅威」とに指定されたが、2社の不服申し立てもあり、この指定の根拠を数カ月以内に正式化することが必要となっていた。これが今回の発表の背景だ。
FCCの幹部は「11月の裁定はユニバーサルサービス資金の支出にのみ適用されるの」と説明している。
民主党推薦のFCC委員である

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