TikTokは2020年上半期に1億400万本の動画を削除、有害コンテンツ制限で他アプリとの連携を提案

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ByteDance(バイトダンス)が運営するTikTok(ティックトック)の所有権の行方(未訳記事)について、テクノロジーとリテールの巨大企業、投資家、政府当局者らの間で協議が進められる中、TikTokは米国時間9月22日に最新の透明性レポートを公表した(TikTokリリース)。今年度上半期には合計1億450万本を超える動画が削除され、ユーザー情報に関する法的要請は1800件近く、著作権で保護されたコンテンツの削除通知は1万600件に上ったという。
TikTokは、同レポートの公表と同時に、他のソーシャルアプリとの連携を視野に入れた、有害コンテンツに対する新たな取り組みを発表した(TikTokリリース)。これはおそらく、不法動画が膨大な数に達していることを相殺するためだろう。さらに、9月22日に開かれた有害コンテンツに関する英議会委員会にTikTokが出席するため、そのタイミングに合わせたと思われる。
透明性レポートの数字は、この人気アプリの影響に関する重要な観点を明確にしている。米政府は安全保障上の懸念からTikTokのサービスを停止することを考えている。ByteDanceが米政治家たちを納得させるような、中国の経営主導でない新たな企業構造を作り出せれば別だが。
しかし現実には、他のソーシャルメディアアプリと同様、TikTokは他にも対策を講じるべき無視できない問題を抱えている。その問題とは、同アプリのプラットフォーム上で公開、共有された多くの違法・有害コンテンツへの対応だ。人気が拡大し続ける中で(現在のユーザー数は世界中で7億人以上)、この問題もまた拡大し続けるだろう。
中国国外での所有権の問題がどう進展するかに関わらず、こういったことは同社にとって継続的な問題となる。TikTokの今後にとって重要な問題の1つは「アルゴリズムに関わるもの、そしてそのアルゴリズムを取引に

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