米政府の規制受けたHuawei、中国国内のサプライヤー探しに躍起

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米政府がHuaweiを禁輸措置リスト(エンティティ・リスト)に加えたことで、同社は中国国内で代替サプライヤーを見つける努力を迫られています。しかし、それまでのサプライヤーと同じ水準を持つ企業を中国国内で探すのは、決して容易な道のりではありません。
P40シリーズにGoogleのアプリなし
Huaweiが先日日本でリリースしたフラッグシップモデル「P40」シリーズには、Googleが提供する公式アプリのGoogle PlayやGoogleマップ、YouTubeがプリインストールされていません。Huaweiが独自に提供するアプリダウンロード・プラットフォームのAppGalleryでも、上述のアプリの名前はどこにも見当たりません。
 
これは米政府が米企業に対して許可なくHuaweiとの取引を禁じたためで、この取り決めによってGoogleのほか、多くの企業がHuaweiとの新たな取引を停止しました。さらに最近、米政府はHuaweiへの締付けを厳格化すると発表、これによって米企業ではない台湾企業のTSMCまでもが、Huaweiとの取引停止を余儀なくされています。
 
こうした状況を受け、Huaweiは中国国内のサプライヤーに回帰する戦略を立てているようです。匿名を条件とする事情通がNikkei Asian Reviewに明らかにしたところによると、Huaweiが現在喫緊の課題としているのは、チップ関連のサプライヤーなのだそうです。
 
チップの生産に限っても、以前よりHuaweiは傘下企業のHiSiliconが独自開発するKirinシリーズを自社端末に搭載してきましたが、このチップを量産するのはTSMCです。しかし前述のとおり、TSMCはHuaweiとの取引を2020年9月に終了します。そのため、代替サプライヤーを探す必要があるのです。

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