Facebook監督委員会の正式立ち上げは2020年晩秋に、最も必要とされる大統領選の後

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Facebook(フェイスブック)は、コンテンツやポリシーに関する難しい判断を補佐する機関として計画していた「監督委員会」の立ち上げを、秋の終わりごろに行うと発表した。それはつまり大統領選挙選挙後ということになるが、誰もが心配しているように、選挙こそがフェイスブックが自らを監督できないことが深刻な影響を及ぼすイベントだ。
取締役会はTwitterで「コンテンツに関するFacebookの決定に独立して監視することを開始する」と投稿していたが、当分の間、それができなくて残念だとしている。さらに「私たちは長期にわたって具体的な結果を生むような強力な機関を作ることに専念したい」と説明している。
それは大いに結構なことだが、多くの人にとって2018年の終わり頃から姿を見せ始めていた監督委員会の創設は、激戦とされる次期大統領選挙に備えることが目的だった。
公式に委員会が発表された際、本誌の同僚であるNatasha Lomas(ナターシャ・ロマス)氏は次のように説明している。
この監督委員会は、Facebookが日々行っているコンテンツの適正化管理(モデレーション)の苦労の上に位置する。モデレーションは、密室の中で守秘義務契約を交わした人間によって行われ、アウトソーシングされた契約部隊が、一般ユーザーに代わって下水のように流れ続けるヘイトや嫌がらせや暴力に目を光らせている。これは問題解消のためのよく目に見えるメカニズムであり、口論を収めることができる(とFacebookでは期待している)。
しかし、すぐにわかるように、多くの人がFacebook上で最も危険なコンテンツと呼ぶ、短時間で拡散する誤情報と委員会は無関係だ。委員会が主に配慮するのはコンテンツの取り下げをめぐる論争であり、その対象となっているコンテンツそのものではない。多くの問題について、委員会の決定は単なる助言に過ぎないだろう。

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