新型コロナに伴うテレワーク普及で売上急増、IP電話サービス「SUBLINE」

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新型コロナをきっかけに「SUBLINE」の契約数・契約回線数が急増

 SUBLINEは、私用スマートフォンに専用アプリをインストールすることで、プライベート番号に加えてビジネス専用の発着信が可能な電話番号が持てる。2月以前は、個人事業主が問い合わせ窓口として利用するケースが中心で、1回線プランが多く、営業職やカスタマーサクセスなど、日常的に顧客と連絡をとる職種での利用が多い傾向にあった。


1社当たりの契約回線数は3月・4月に増加、30回線以上を契約している企業の多くが3月・4月に契約

 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が広がり始めた3月・4月は、テレワークの実施に伴い、社用携帯電話を持っていなかったバックオフィスなどの職種に付与するため、まとめて複数回線を契約する企業が急増し、導入目的も社内スタッフとの連絡手段や、代表電話の転送先としての利用が目立つ。
 5月・6月以降、テレワークを継続する企業が多いことから、新型コロナウイルス感染症をきっかけにSUBLINEを契約した企業が引き続き利用しており、緊急事態宣言の解除後も大人数利用の問い合わせや契約が増えている。また、人事部や経営企画など、バックオフィス部門からの問い合わせが多い。
Source: BCN+R

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