TikTokは米国の脅威となるのか?危険性について専門家がコメント

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インドで利用禁止となり、米国でも政府高官が「利用禁止を検討している」と発言したTikTokについて、海外で議論が巻き起こっています。
 
米国大手メディアCNNは、情報セキュリティや法律の専門家のコメントを紹介しています。
TikTokの利用禁止を巡る各国の動向
インド政府は、安全保障の脅威になっているとして、6月にTikTokを含む59の中国製アプリを使用禁止としました。なお、6月にはインド軍と中国軍の武力衝突が発生し、iPhone生産等にも一時影響が発生しています。
 
アメリカでは、トランプ政権のポンペオ国務長官がメディアのインタビューに対し、TikTokの利用禁止を「真剣に検討している」とコメントする等、今後の対応が注目されています。
 
一方香港においては、中国の国家安全法が施行され、中国政府へのデータ提供を命じられる可能性が発生したことから、TikTokが香港市場からの撤退を表明しています。
専門家のコメント
CNNの報道によると、安全保障の専門家ジェームズ・ルイス氏は、「TikTokは利用者の位置情報や端末情報等、莫大な数の情報を、他のSNSアプリと同様に収集している。しかし過去にはEquifax等から、より重要で国家安全保障の脅威となる情報が漏えいしたケースもある」とした上で、「中国政府にとって、TikTokがスパイ活動に適したツールかは不透明」とコメントしています。
 
また、中国法の専門家であるサム・サックス氏は、「中国企業も自社の利益のために動くため、必ずしも中国政府や中国共産党に同調するわけではない」とコメントしています。
TikTokは間接的な脅威となり得る
CNNは、TikTokは米国の軍事情報等への直接的な脅威より、プロパガンダに利用される等の間接的な脅威となるリスクがあると報道しています

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