2016年に約4600億円で非公開化したRackspaceが再IPOを準備、少々図々しい

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1株当たり32ドル(約3400円)、総額43億ドル(約4600億円)の条件をApollo Global Management(アポロ・グローバル・マネジメント)から受け入れ2016年に非公開化(未訳記事)したあと、Rackspace(ラックスペース)は再び公開市場に目を向けている(Form S-1提出書類、上場前に米証券取引委員会に提出する書類)。同社は2008年に初めて株式を公開した。そのデビューから約12年経ち、 二度目の株式公開を目指している。
Rackspaceは自社の事業を「マルチクラウドテクノロジーサービス」ベンダーだと表現し、顧客のクラウド環境の「設計・構築・運用」を支援している。同社自身がサービスに注力していると強調していることは、後述するように同社の財務面の特徴を理解するヒントになる。
だが最初にいくつかの基本事項から。同社のS-1申請書類では、株式公開による調達金額を仮に1億ドル(約107億円)としている。この数字は変わるが、仮の数字としてよく使われるもう1つの数字である5億ドル(約535億円)よりも、株式発行による収入の目標が1億ドル(約107億円)に近いことを示している。
RackspaceはNadaq(ナスダック)市場にティッカーシンボル「RXT」で上場する。 Goldman(ゴールドマン)、Citi(シティ)、J.P. Morgan(J.P. モルガン)、RBC Capital Markets(RBCキャピタルマーケッツ)などの銀行が2度目のデビューで引き受けを担当する。
財務実績
非公開企業になったほかの企業と同様、後になって再び公開企業としてデビューするRackspace(未訳記事)は「借金の海」を抱えている。
2020年3月31日時点の同社の貸借対照表には現金および同等物が1億2520万ドル(約130億円)計上されている。貸借対照表の反対側

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