総務省、eSIMの今夏導入、来年夏までのキャリアメール持ち運び実現など求める

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総務省は2月26日、eSIMの推進、SIMロック解除の推進、キャリアメールの持ち運び、MNP手続きの円滑化を検討する有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」の第5回会合を開催し、検討の方向性を公表しました。3月下旬に結論を取りまとめる予定です。
2021年3月に報告書案を提示しパブコメを実施
「スイッチング円滑化タスクフォース」は、2020年11月に第1回会合が開催され、携帯キャリア各社や一般社団法人テレコムサービス協会MVNO委員会などからの意見を聞き、検討を進めていました。
 
2月26日の会合では論点整理として議論の方向性がまとめられました。今後は、3月下旬の次回会合で報告書案を提示、パブリックコメントが行われる予定です。
 
なお、この日の会合では、NTTドコモとKDDIが解約に関するページが検索結果でヒットしないようにしていたことも指摘されています。
 
1. eSIM:2021年夏にMNO各社も導入へ
eSIMは、物理的なSIMカードを差し替える必要なく通信事業者を乗り換えられ、オンラインで手続きが完結するメリットがあります。
 
 
2018年のiPhone XS/XS Max/XR以降のiPhone各モデルのほか、Google Pixel 3以降などのモデルが対応していますが、日本国内では楽天モバイル以外のキャリア(MNO)3社はeSIMサービスを提供していません。
 
 
タスクフォースでは、eSIMのメリットを活かしつつ、セキュリティを確保するためにeKYC(オンラインでの本人確認)を活用し、MNOだけでなくMVNOでも2021年夏をめどに導入するべき、との案が示されています。
 
2. SIMロック解除:一律禁止へ
タスクフォースは、SIMロックは

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