総務省、MNP手数料の引き下げを検討。携帯ショップが取る「頭金」も問題視

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総務省は7月21日に開催した有識者会議で、番号ポータビリティ(MNP)手数料の引き下げと、一部の携帯ショップが要求する「頭金」について議論しました。
MNP手数料の引き下げか廃止を検討
総務省は7月21日に有識者会議「競争ルールの検証に関するWG(第6回)」をオンラインで開催しました。
 
会議では、携帯電話各社がMNPの手続き時に取っている3,000円の手数料が、携帯電話会社を乗り換える際の障壁になっているとして、手数料を撤廃もしくは廃止を求める方向で検討することが決まった、とNHKや産経新聞などが報じています。
 
また、MNP転出時に携帯各社が過度な引き留めを行わないよう、ルールの策定を進めることも決定しています。
 
現在、MNPの転出入件数は公開されていませんが、6月末に総務省が公表した各事業者のシェアが法改正の前後で大きく変動していないことから、法改正後もMNPが活性化していないことは間違いなさそうです。
 
3,000円の手数料を引き下げることが、総務省がかねてより問題視する「過度な囲い込み」の解消につながり、消費者の利益につながるのか、客観的なデータに基づく冷静な検討が期待されます。
一部ショップが要求する「頭金」についても議論
有識者会議では、一部の携帯電話ショップが、端末販売時に支払いを要求している「頭金」についても議論されました。
 
一般的に「頭金」は、購入代金の一部を最初に支払うことを指しますが、一部のショップが要求している「頭金」は、端末の価格にショップが独自に数千円から1万数千円を上乗せしており、国民生活センターなどに苦情が多く寄せられている、として問題視されていました。
 
会議では、携帯キャリア各社のオンラインショップでは頭金不要で購入できることから、ネット通販が苦

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