中国政府による香港への国安法適用に対するテクノロジー企業たちのそれぞれの対応

download - 中国政府による香港への国安法適用に対するテクノロジー企業たちのそれぞれの対応 最新ニュース
中国ラウンドアップでは中国のテクノロジー関連ニュースと世界への影響を紹介してきたが、今回は中国政府が香港に国家安全法を適用するという事態が香港の人々の生活とジネスに与えている影響を紹介する。
国家安全法の香港への適用はシリコンバレーのテクノロジー企業にとって中国に対する態度を決めるリトマス試験紙のような役割を果たしている。Google(グーグル)、Facebook(フェイスブック)、Twitter(ツイッター)、Telegram、Zoom、Redditを含め多数の企業が明確に態度を表明した。
抗議、遵守、離脱
中国政府が7月1日に香港に国家安全法を施行したのは、香港に対する統制を大きく強化するためだった。国安法の条項にはすでに私が書いたように(未訳記事)、インターネット接続プロバイダーに情報を削除しあるいは警察に情報を提供することを直接要求するものが含まれている。 これに対して米国、中国の主要テクノロジー企業の態度は以下のとおりだ。
Facebook:国安法の条項をさらに検討する間、香港当局からの情報提供の要求に応じることを停止したことを確認した。この検討には「人権に関する正規のデューデリジェンス及び人権専門家との協議が含まれる」という。広報担当者は「表現の自由は基本的な人権であり、人々が身の安全その他の有害な影響を恐れることなく表現を行う権利をフェイスブックは支持する」と述べた。
データ引渡しの停止はフェイスブック本体に加えてグループ企業のWhatsAppにも及ぶ。
Twitter:国安法施行と同時に香港当局の要求の応じてユーザーデータを転送することを停止したと述べた。 同社では「特にこの法律の一部は意味があいまいで明確な定義がなされていないため」だとしている。また「この法の適用決定の過程とその意図に関して重大な懸念がある」と述べている。
Google:香港当局からのデー

リンク元

Comments

Copied title and URL