厚労省、COCOA不具合に関する報告書を発表、責任者の処分も

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厚生労働省は4月16日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」Android版の不具合が長期化したことに関し、経緯と再発防止策をとりまとめた報告書を発表しました。責任者の処分も行われた模様です。
不具合の経緯を調査
Android版のCOCOAでは、陽性者と接触しても接触通知が届かない不具合が2020年9月から数カ月にわたり放置され、厚労省の管理体制が批判されています。
 
厚労省は2021年2月、COCOAの新バージョンを公開するとともに、検討チームが不具合の経緯を調査すると発表しており、関係者を処分する意向だと報じられていました。
委託任せの構造
日本経済新聞によると、厚労省のCOCOA開発は複数の「孫請け」業者が入るなど、多重委託の構造となっています。
 
厚労省が発表した報告書によると、厚労省ではCOCOAのテストに関する認識が不足しており、業者任せになっていました。また、厚労省の意思決定は数名の職員に集中し、人員体制にも不備がありました。
 
一方で、事業者間では役割分担や担当業務に関する認識が不明瞭で、コミュニケーションが不十分のまま開発が進められており、不具合の対応等についても、それぞれが「他がやっているだろう」と思い込んでいた模様です。
 
また、厚労省にはアプリ開発、運用に関する知識や経験が乏しく、発注者としてプロジェクト管理ができていなかった点が指摘されています。
 
東京大学の川原教授は、日経新聞の取材に対し「行政経験しかない職員が(アプリ開発に関する)高度な判断をするのは無理」と言及しました。
 
なお、時事通信は、厚労省が樽見事務次官と正林健康局長に対し、文書による厳重注意という処分を行ったと報じています。
 
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